十和田市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－02号
学区ごとに呼びかけたり、ショッピングセンターや集会所に窓口を設けるなどの対策は取られないのか伺います。 次に、市として、マイナンバーカードの今年度登録目標は幾らか伺います。 次に、病院やほかの施設など、どこで使えるか伺います。 次に、現在マイナンバーカードで活用できる利用法は保険証等ですが、ほかに活用を広げる考えはあるか伺います。 十和田湖地域へのバス運用について。
学区ごとに呼びかけたり、ショッピングセンターや集会所に窓口を設けるなどの対策は取られないのか伺います。 次に、市として、マイナンバーカードの今年度登録目標は幾らか伺います。 次に、病院やほかの施設など、どこで使えるか伺います。 次に、現在マイナンバーカードで活用できる利用法は保険証等ですが、ほかに活用を広げる考えはあるか伺います。 十和田湖地域へのバス運用について。
市教育委員会では、平成23年度に策定した適性配置に関する基本方針並びに検討課題に掲載された学区ごとの課題に基づき、学校関係者や地域との丁寧かつ慎重な議論を積み重ね、課題解決に取り組まれてきたものと、これまでの御労苦に敬意を表します。
１ 「浪岡地区における小型除雪機の貸与は、町内会に２台、小学校に１台となっているが、要望があれば何台でも貸すことができるのか」との質疑に対し、「通常は学区ごとに貸与しているが、状況に応じて青森市全体の除雪機の保有台数の中で対応したいと考えている」との答弁があった。
いい例が、ことしの秋に９月から11月にかけてやった教育委員会の教育改革に関する基本方針の地域意見交換会、あれは市内16カ所で、何と御丁寧に１カ所１カ所同じ説明をしながら学区ごとに違う説明もして、さぞや大変だったろうと思うのですが、そこでは16カ所で251もの意見が出たのです。それは、説明をしてその場で意見を聞くからです。
また、学区ごとの危険箇所については、学校側である程度把握していると思うが、学校からの連絡を通して道路維持課で逐一パトロールを行うなど、子どもたちが安全に通学できる通学路の確保に留意してもらいたい 以上が主なる意見・要望であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
今なぜ聞いたかというと、以前に検討委員会の中でも出された、学区ごとに出された学校カルテで見た際に、例えば白山台小学校も平成23年であれば856人ということで微増、２人ぐらいふえるかなというところが、実際はプラス11人ぐらいふえたり、その後もふえていっている。
夢実現ひろさき教育創生事業は、市内16の中学校の学区ごとに、全ての小中学校が保護者や地域住民と一体となって交流・連携教育に取り組み、地域とともにある学校を実現すること、そして小中学校の義務教育９年間を貫く育ちと学びの環境づくりを目指すものであります。
10月から11月にかけましては、各中学校の学区ごとに、小中学校・保護者・地域の方々が集まり、いじめをなくすために学校・保護者・地域は何をすればいいか、自分たちの学区でどんな取り組みができるかについて、それぞれの役割や取り組みの話し合いを行っております。そして、それに続く形として、11月19日に、各中学校の学区の代表約60名が集まって合同協議会を開催し、意見集約をいたしました。
それで、今、市長がエリア担当制度というのをやって、市の職員を各学区ごとに張りつけたということをやっておりますが、その中で全部ではないのですけれども、保健師が余り活動されていないのではないかなと。活動されていないという言い方、非常にあいまいなところがあると思うのです。 もうちょっとそこを突き詰めていって、町会長あたりがその町会の、地域をもうちょっと見るというシステムをつくってはどうかなと。
◆松田 委員 そうしますと、組織形態とすれば、今はそれぞれの町内会の連合会が、例えば三中学区だとか、それぞれの学区ごとにありますよね。
既に取り巻く状況の現状分析を行い、現在は25中学校学区ごとに地域意見交換会を順次開催しているところであります。地域住民の声を聞いて、慎重にそして丁寧に進めることは大変重要なことであります。青森市や弘前市のこともあり、ボタンのかけ違いが起きないよう要望いたします。 つきましては、１として、意見交換会の学区ごとの開催数と平均的な参加人数をお知らせいただきたい。
まず、学区ごとの説明会等の前の地域説明会で本当に広く皆さんに説明をし終えたと思っているのかということを端的に答えろとのお話でございました。
来年４月までの間、きょうでなくても結構ですので、少なくとも学区ごととか、そのぐらいの、町会ごととか言いませんけども、それぐらいの説明会はぜひ実施していただきたいと思いますが、その辺の答えはいかがでしょうか。
まず、四和地区におきましては、これまでにアンケート調査や滝沢、大不動、米田小学校３校において、学区ごとや地区全体による地区懇談会、これを平成17年度から延べ12回実施してまいりました。そして、教育委員会では地域の方々の意向を踏まえつつ、よりよい環境を整備、推進するため、四和地区３つの小学校の統廃合を実施するという方針をことし２月の十和田市教育委員会第11回定例会において決定しております。
保護者にアンケートを行ったり、学区ごとにＰＴＡや町会関係者で構成する専門部会を設置したりと配慮されているようですので、幾分安心はしているのですが、意外に身近なところにヒントが落ちているような気がいたします。
３として、子育てお助けシステムの整備、これは育児の手助けができる人を利用希望者に紹介するシステムづくりで、小学校学区ごとに運営してもらう子育て支援事業であります。 ４として、子どもを産みたい人への不妊治療費の助成であります。 ５として、子育てと仕事が両立できる育児休業等の就労環境づくりの啓発であります。
去る９月25日に開催いたしました説明会やその後に開催した学区ごとの意見をお聴きする会におきましても、これまでの経緯等について真摯に申し述べてきたところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、去る11月28日開催の教育委員会会議におきまして、中心市街地校を含む学校の統廃合につきましては、今回の議案の中では審議をしないということになったものでございます。
前に大沢さんも言ったけれども、和泉市は学区ごとに児童館があるんですよね。だから、今、教育委員会で苦労しているような放課後児童会も、児童館でできる。
また、学区ごとの開設も求められていることや、開設日数や時間延長などについてどう考えているのか、お尋ねします。 放課後児童会は、本当に子供を持つ働くお母さんたちの切実な願いであります。とうとう24カ所に開設させることができました。お母さんたちに非常に喜ばれています。ただ、お母さんたちの仕事の時間帯と放課後児童会の終了時間が合わないので困っている家庭もあります。
公的文化施設ゾーンにつきましては、青森県及び八戸市でタウンセンターにふさわしい施設を引き続き検討することとしておりますが、当市におきましては、従来から中学校学区ごとに公民館を建設してきていることから、将来的には公民館的な施設の建設が必要になると予想しております。